日本石綿対策技術協会は、新たな石綿被害者の発生防止を目指し適正な石綿対策工事に関する技術を有する技術者を育成するための事業に取り組んでいます。

　新年あけましておめでとうございます。　
　平素より、日本石綿対策技術協会の活動にご賛同、ご協力いただき、厚くお礼申し上げます。

　当協会も設立から今年で４年目を迎えます。現在、会員向けの講習会や実地研修の開催、自治体発注のアスベスト対策工事の技術支援、災害時の石綿対策についての技術支援等、協会として会員の皆様や社会に貢献できる場面も少しずつですが増えてきました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　2020年の石綿に関する法改正から5年が経過しましたが、石綿対策工事の施工管理や災害時の石綿対策において、多くの課題や問題点が確認されています。

　昨年の新年あいさつでもお伝えした通り、石綿工事での行政の指導不足、調査者の力量不足による誤った判定、元請業者の管理不足、解体業者の知識不足、石綿除去会社の能力不足、不適切な石綿対策工事等、多くの課題や問題点が散見されているのが現在の状況です。その対策の一環として行政職員を対象とした会員の募集や講習会の開催を行い、大防法・石綿則が正しく指導されるよう協力を行っています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　
　今まで以上に適切な石綿対策工事の実施に向けての協会としての役割や取り組みが重要となると実感しております。

　昨年4月には九州地区の会員や行政職員を対象に、６月には全国に拡大して、大分県日田市で実際の建物を教材としたワークショップ（実地研修）を開催しました。実際の建物を教材とした実地研修は、反響が大きく、近くで開催して欲しいとの要望が多く寄せられました。2026年も継続して開催をしていく予定です。会員の皆様により現場感のある技術研修の機会を提供できればと考えていますので研修会場の情報がありましたらご紹介ください。
　
　協会では、2025年度より石綿対策工事の適正価格を整理するために「積算委員会」、将来的な石綿対策工事施工管理の資格制度を目指して「資格制度委員会」を新たに立ち上げました。それぞれ、発注者に適正な工事費用を理解していただくこと、適正な工事管理のできる管理者や作業者を育成することが目的です。これらの活動については、会員の皆様にもご協力いただきながら速やかに進めていきたいと考えています。2026年は、協会内の各委員会への参画等、会員の皆様が協会活動に参加いただける環境を整えていきます。

　昨年は、「大分市佐賀関での大規模火災」や「青森県東方沖地震」等の大きな災害も発生しました。被災地では建物の解体や廃棄物処理等における適切な石綿対策が求められています。一昨年の「能登半島地震」における公費解体においても不適切な工事や不十分な対応も散見されています。災害時の石綿対策については課題や問題点も多く、今後も引き続き、協会として被災自治体や解体作業に携わる事業者に対して技術的な支援を行っていきます。

　新たな石綿による被害の発生を防止し「安全・安心な適切な施工管理」を行える技術者と優良な企業を育成するため、会員の皆さま方のお力添えをいただき協会役員一丸となって石綿工事の改善活動、除去技術の革新などを行っていきたいと考えています。　

　新しい年が、石綿対策工事の現状改善や適切な石綿健康被害防止のきっかけとなる年になるよう祈願するとともに、会員および賛助会員の皆様方にとりましても幸多き年になることを祈念申しあげ、新年のご挨拶といたします。