日本石綿対策技術協会は、新たな石綿被害者の発生防止を目指し適正な石綿対策工事に関する技術を有する技術者を育成するための事業に取り組んでいます。

　現在、石綿含有建材の調査を行う会社、協会はたくさん設立され、多くの調査者が育っています。
　一方で石綿対策工事において「安全・安心で適切な施工管理」を行う優良な企業や技術者を育成することを目的とした実務的指導や教育を行う専門機関は存在しません。
　2020年の石綿関連法令の改正で解体・改修工事の元請負人の責任がたいへん厳しくなりました。
　最も重要な改正点は、元請負人が「事前調査」、「適切な施工管理」等の最終責任者として罰則も含めて厳格になったところです。
　今回の法改正で、石綿対策工事の元請負人は適正で優良な工事を実践し、元請負人や下請負人の安全を確保し、近隣住民にも安心してもらい、最終的に発注者に信頼してもらえるようになることが強く求められています。
　しかしながら実際には、適正な石綿対策工事の内容が明確でなく、元請負人の管理も十分に機能しておらず『安かろう・悪かろう』が横行し、『正直者がバカを見る』のが現状の姿です。 　本協会は適正な石綿対策工事を提案するとともに、元請負人として何を管理しなければいけないのかを周知し、「安全・安心で適切な施工管理」が出来るよう努力していく所存です。
　皆様方の協力で施工管理の技術の向上を図るとともに、国や地方自治体に働きかけ、石綿対策工事の管理者技術者等の資格制度の設立を目指していきたいと思います。
 

一般社団法人日本石綿対策技術協会
理事長 姫野賢一郎